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プロフェッショナル・アカウンタント「税理士」養成プログラム

プログラムについて 資格取得への道のり 開講科目 税理士・国税専門官とは
卒業生紹介      

プログラムについて

プロフェッショナル・アカウンタント 「税理士」養成プログラムでは、簿記・会計の資格取得希望者を対象に1年次から少人数特別クラス編成でプログラムを開講し、個別指導でプログラムを実施します。

対象学生 入学時に一定の要件を満たし、将来簿記・会計の上級資格取得を目標とする学生。一定の要件とは、全国商業高等学校協会主催簿記実務検定(全商)1級、およびこれに準じる資格取得者。
※ただし、入学時に上記の要件を満たしていない場合でも、2年次までにこの要件を満たした場合には当プログラムへの参加資格を得ることができます。
クラス編成 少人数
指導方法 個別指導
担当教員 簿記・会計科目の専任教員と現役税理士(本学卒業生)
テキスト等 基本および応用のテキストと練習問題集
費用 当プログラムの特別費用は徴収しない(テキストなどの教材費は別)

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資格取得への道のり

 

 

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開講科目

税理士受験 簿記会計学関連科目

■簿記原理 ■簿記セミナー ■工業簿記

企業活動の全容を把握し、管理するため、また結果を社会に開示するための基礎的仕組みやルールを学びます。 税理士試験の中心的科目で、その基礎となるのが「簿記原理」です。 学習及び実力の進級に応じて、「中級簿記」、「上級簿記」となります。

■会計学総論

社会を写し出す役割を担っているのが会計です。企業の活動のありのままをどのように表現し、誰に、どのように開示すれば、資金管理の委託を受けた経営者の責任(会計責任、説明責任ともいいます。)を果たし、会計の社会的役割を果たすことになるのかについて、学びます。

税理士受験 簿記会計学関連科目

■税務会計論 

税務すなわち課税について、特に、企業活動とのかかわりについて学びます。
税理士試験科目の税法関係、中でも法人税法を中心としてその基礎から学びます。

■財務諸表論

現実に企業の会計は、法によって規制を受けています。特に、報告開示に関しては、会社法と金融証券取引法によって規制され、その規制に従って企業活動の報告書すなわち財務諸表が作成されます。財務諸表論は税理士試験の受験科目であり、その作成について学びます。

 

税理士受験 簿記会計学関連科目

■原価計算論

企業の経営管理の一環として原価管理やコストコントロールが重要な課題で、それを原価計算で学びます。
税理士業務のコンサルティングにとって学ばなければならない科目です。

■経営分析論

企業の一定期間における活動の結果は、法の規制によって財務諸表等で開示されています。財務諸表は、企業の外部の人(銀行、取引先、投資家、債権者等々)にとって企業の実態を知ることのできる手段となります。開示されている財務諸表を分析することで企業の実態に接近し、実態を知ることが可能となります。
いわば、企業の健康診断を行う科目で、税理士業務におけるコンサルティングに欠かせない科目です。

■管理会計論

会計を、報告のための会計と経営管理のための会計と納税のための会計に分けることができます。管理会計論は意思決定や業績評価、シュミレーションなど経営管理のための会計について学びます。

■公会計

国や県市町村の会計には、独特の会計制度がある一方で、その問題性が指摘されていました。国や県市町村の実態がより透明になるよう企業会計の考え方や、仕組みを国や県市町村の会計に、取り入れた公会計について学びます。

■国際会計

企業を取り巻く環境がグローバル化とIT化により国際的に統一した会計基準により、企業の活動を開示することが必要であるとされています。国際会計基準統一化について学びます。

■監査論

企業および地方自治体の活動が、会計ルールに従い、適正に処理され、嘘、不正のない開示がなされているかどうかを、中立・公平な立場から監視することが社会的に要請されます。こうした業務をおこなうのに必要な知識と技術を学びます。
そして、この業務を担当するのが公認会計士・税理士です。

税理士受験 簿記会計学関連科目

■経営会計基礎・専門演習 ■商法 ■民法 ■経済学 ■経営学

※他に上記の科目も税理士の業務に必要なものです。

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開講科目

税理士受験 簿記会計学関連科目

税理士は、税務・会計のプロとして「税務書類の作成、税務代理や税務相談」を特有の仕事(独占業務)としながら、企業や個人事業の経営者(税理士のクライアント)が望む「経営の維持存続、安定成長」に対するコンサルティング業務も重要な仕事としています。
男女の差別もなく、独立開業、高収入、定年のない「税務・会計のスペシャリスト」として、プライドをもって社会に貢献できます。

税理士受験 簿記会計学関連科目

国税専門官は、所得税、法人税、相続税や消費税などが、納税者から提出された確定申告書などが、適切に申告、納税が行われたか調査する「国税調査官」、滞納された場合に、税金を徴収する「国税徴収官」、裁判所からの令状に基づき強制的に調査を行い、不正が発見され次第、検察官に脱税犯として告発する「国税査察官」からなります。

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開講科目

平成4年経済学部卒業 岡野順子さん 名古屋市内会計事務所 勤務

税理士を目指したのは、結婚後も仕事を続けられると考えたからです。
現在、幼い子供を育てながら、主に自宅で仕事をしています。
受験勉強は大変ですが、目標を持って大学生活を送ることはとても有意義だと思います。

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