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中西 紀夫
NORIO NAKANISHI

中西 紀夫

なかにし のりお

教授

中西 紀夫

担当科目

法学
環境のための法学
環境法
環境マネジメント法
基礎/専門セミナー
卒業研究セミナー

専門分野

基礎法学
環境法学

プロフィール

 三重県四日市市生まれ。名城大学大学院法学研究科博士後期課程修了(満期退学)。本学経済学部非常勤講師を経て、1997年の環境情報学部開設時に専任講師として着任。准教授を経て、現在は教授。本学のISO14001では中心的な役割を担っていることもあり、実践的な知識を学内の講義や来訪者への対応のみならず、国内外の大学の講演並びに、自治体等への社会貢献というかたちで提供してきました。


研究テーマ

1. 裁判員制度導入と法的問題点:
  2009年の春から導入される裁判員制度に向けた留意事項を、これまで学外での講演や本学の公開講座等でもお話ししてきました。この制度は刑事裁判に導入され、対象は国民の関心が高い殺人事件が中心です、職業裁判官に誘導されるようなことがあれば、意味がありませんので、必要最低限の知識は事前に身につけて頂きたいと思います。また、職業裁判官以外の裁判員は有識者を対象外にしている為、私は裁判員となることはありません。従って、今後も本研究を継続し、著書や、論文等で警鐘を鳴らすことで寄与していきたいと考えています。

2. 憲法改正に向けて:
  自民党改正草案が発表されてから、憲法改正に向けた動きが着々と進められ、ついに国民投票法が公布されました。主な争点は前文と9条〔戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認〕の部分ですが、新しい基本的人権としての、環境権の明文化についても注目すべきです。なぜなら、民事判例ではありますが、これまで最高裁は13条の幸福追求権と25条の生存権から環境権を導き出すことを拒み続けてきたからです。改正されれば9条問題はもとより、今後の環境権訴訟にも大きな影響を及ぼします。また、最近では成年の年齢についても議論されていますので、この点についても注目していきたいです。

3. 公害犯罪の捉え方:
  公害犯罪とは一般に人の生命や健康に実害を生じさせる行為や、空気・水・土壌等を汚す行為が中心でしたが、最近では処罰対象が広がってきています。例えば、時間が経過すればいずれ公害現象を及ぼすというものです。自治体が所有する廃棄物焼却施設や工場の煙突に装着する汚染物質除去フィルターの交換時期を遅らす行為や、産業廃棄物を不法に投棄する行為等が、これに該当する可能性があります。これらの行為を処罰するには、公害犯罪処罰法・刑法・各種公害及び環境規制法の罰則規定等が考えられますが、各事例の法処理の方法を分析して評価していきたいと思います。

4. 循環型社会の構築:
  2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されてから、環境省からも毎年、循環型社会白書が刊行されるようになる等、この法は環境法の中でも体系上は環境基本法に次ぐ法として位置づけられています。導入されて以降、廃棄物処理法や資源有効利用促進法が潤滑油のような重要な役割を果たすようになり、各種リサイクル法も機能するようになってきました。また、これらはISO14001等の法規制登録においても、地球温暖化等の問題に向けても、必要不可欠ですので、研究を深めていきたいと思います。

メッセージ

 法学を「人間学」にたとえる研究者の方も沢山いますが、私も同感です。“人生の道しるべ”のような捉え方もできると思います。皆さんも法学に出逢うことで、命の大切さを再確認できる人もいると思いますし、それを常に意識して講義をしたいと思います。


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