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学内で研究発表会「TPP・食の安全・食料輸入」開催(2011/06/28)

 2011年6月25日(土)午後1時より4時まで、本大学6号館6301教室で、「日本学術振興会科学研究費補助金事業「グローバリゼーション下の食の安全と食料輸入自由化問題」(2009-2011年度 基礎研究C)」の研究成果公開を目的とする研究発表会が行われました。
 この発表会に環境情報学部の3・4年生4名が参加して、環境情報学部新田義孝教授の司会のもとに、活発な質問と討論を行いました。
 吉野文雄教授(拓殖大学)より、TPP参加国の食料安保政策が紹介され、TPP参加国それぞれに事情があるので、日本のマスコミが報道しているような「貿易の完全自由化」という制限はTPPへの参加条件にはありえないことが示されました。
 次いで渡邉隆俊教授(愛知学院大学)より、日本の農水省がカロリーベースの食料自給率を算出して自給率を高めなければならないと国民を教育しているが、カロリーベースの値を算出しているのは日本と韓国だけであること、自給率を高くしたければ食料輸出額を増やしてもそうなる等の指摘がなされ、自給率向上の意義に対する疑問が提示されました。 また、秋吉祐子教授(聖学院大学)は、自給率よりむしろ食の安全が大切ではないかと指摘され、我が国においても土壌汚染を無視して食の安全を語れないとの自論が展開されました。
 講演のあと、約2時間に亘り茂木創教授と立花亨教授(共に拓殖大学)を加えて、TPPを日本は如何にチャンスに変えていけばよいか、TPP問題に関する我が国での議論は偏っていないかなどの討論がなされました。参加した学生のなかで、卒業研究にTPPを取り上げようとしている4年生は、研究を進める上での幾つかのポイントを参加した先生方から教えてもらい、大変有意義だったと満足していました。

学内で研究発表会「TPP(環太平洋経済連携)・食の安全・食料輸入」が開催されました

渡邉教授の研究発表に聞き入る本学の学生諸君



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