外部資金公募情報

外部資金公募情報

2020年7〜10月締切の募集 通年及び随時募集 その他の募集情報
 
 
■ 2020年7〜10月締切の公募情報                     back to top
 
公益財団法人 博報堂教育財団
制度事業名 2021 年度研究助成
応募期間 2020年 10 月 31 日(土)必着
助成対象者 日本の大学・研究機関に所属する研究者
助成対象分野 ・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
助成金額 1 カ年助成・・・200 万円以内
2 カ年助成・・・300 万円以内
その他 申請時に所属機関の承認が必要な場合には、応募前に添付「稟議書」に 募集要項等を添付し、締切 2 週間前に学術情報課に提出してください。
(大学稟議書はこちら)
なお、助成金は申請者の個人管理としてください。
 
公益社団法人 日本港湾協会
制度事業名 令和 2 年度研究助成
応募期間 令和 2 年 9 月 30 日(水)必着
助成対象者 港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体
助成対象分野 港湾経営、港湾財政、港湾管理、港湾計画、港湾物流、港湾運送、港湾都市計画、公物管理、 保安対策、港湾防災、港湾環境・景観等港湾に関する社会科学による研究
助成金額 100 万円以内
 
一般社団法人 日本経営協会
制度事業名 令和 2 年度研究助成
応募期間 令和 2 年 9 月 30 日(水)消印有効
助成対象者 経営科学分野における調査研究等に従事している個人または研究グループ
助成対象分野 (1)組織の危機管理と企業経営に関する研究
(2)組織と人材の活性化に関する研究
(3)新しい生活様式と働き方改革に関する研究
助成金額 50 万円から 100 万円
 
 
一般財団法人 全国労働者福祉・共済振興協会
制度事業名 2020 年度助成事業
応募期間 令和 2 年 8 月 31 日(月)必着
助成対象者 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
助成対象分野 以下のいずれかの視点から考察する調査研究
(1)共済・保険等の果たす役割
(2)共同組合・相互扶助組織の果たす役割
(3)社会保障が果たす役割
助成金額 100 万円を上限とする
 
公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団
制度事業名 2020 年度研究助成
応募期間 2020 年 7 月 1 日(水)から 9 月 23 日(水)まで(必着)
助成対象者 60 歳未満(2020 年 12 月末現在)の日本の大学の教授・准教授・専任講師・助教の研究
またはこれらの研究者による共同研究
助成対象分野 経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの
民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律
助成金額 100 万円以内、共同研究は 150 万円以内
 
一般社団法人 日本国土開発未来研究財団
制度事業名 2020 年度研究助成
応募期間 2020 年 7 月 31 日(金)必着
助成対象者 下記研究分野に関する研究を行う研究者または研究グループ
助成対象分野 (1) 社会貢献のための環境技術に関する研究テーマ
(2) 再生可能エネルギーに関する研究テーマ
(3) 都市環境整備、建設技術革新に関する研究テーマ
(4) 建設に係るAIやICTに関する研究テーマ
助成金額 500 万円以内
その他 申請時に所属機関の承認が必要な場合には、応募前に添付「稟議書」に 募集要項等を添付し、締切 2 週間前に学術情報課に提出してください。
(大学稟議書はこちら
なお、助成金は申請者の個人管理としてください。
 
■ 通年募集、随時募集の情報                       back to top
 
農学生命科学研究支援機構
制度事業名 研究会等における運営経費の助成
講演会等における開催経費の助成
成果発表における出版経費の助成
調査に対する活動経費の助成
受付期間 随時
 
制度事業名 農学生命科学研究支援機構 一般公募助成
研究会等運営経費・講演会等開催経費・成果発表出版経費・調査活動経費
募集期間 随時
2014/05/01掲載
 
財団法人 租税資料館
  詳細はホームページまで
2014/05/01掲載
 
内藤記念科学振興財団
  詳細はホームページまで
2014/05/01掲載
 
■ その他の公募情報                            back to top
 
公益財団法人 電気通信普及財団
制度事業名 海外渡航費援助事業
受付期間 4月、6月、8月、10月、12月、2月の各1日(必着)
各締切日のそれぞれ翌月1日から6ヶ月先までに開催される学会への参加
対象 海外の学会等で情報通信に関する研究発表を行う、40歳以下の研究者
研究助成金 地域別に定められた金額を上限とし、開催地までの往復航空運賃と滞在費の一部
その他 所属する機関の長の推薦が必要である為、申請前に要稟議(学内)
2016/10/31掲載
 
笹川平和財団
制度事業名 笹川平和財団 事業助成
国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業
採択月 3・6・9・12月に採択
2014/05/01掲載
 
公益財団法人 サントリー生命科学財団
制度事業名 サントリー生命科学財団 研究助成
応募概要 生物有機科学分野の若手研究者を支援する目的で、年度ごとに研究分野を設定し、関連する課題を公募します。採択された課題に対して使途などの制限を設けていない研究助成金(年額500千円)を3年間支給します。「有機化学を基盤として生命現象を解明する」ことを生命科学分野における大課題とし、「生命活動に関わる物質の新たな発見とその機能発現機構の解明」、「微量成分による水の特性制御の機構解明」、「植物の未知機能の発見と機能発現機構の解明」などのような具体的な研究課題を年度ごとに選定。
助成対象 若手の研究者(概ね42歳まで))
助成金額 年額500千円を3年間
研究助成金 年額500千円を3年間
所在地 公益財団法人 サントリー生命科学財団
〒618-8503 大阪府三島郡島本町若山台1-1-1
TEL 075-962-1660
FAX 075-962-2115
URL http://www.sunbor.or.jp
2014/05/01掲載
 
内藤記念科学振興財団
制度事業名 若手研究者海外派遣助成金
若手研究者が海外で行われる国際会議(学会・シンポジウム等)で、自己の成果を口頭発表する場合の渡航費を補助する助成金
対象 満40歳以下の、日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者を対象とする
応募〆切 6月、9月、12月、3月
2014/05/01掲載
 
長尾自然環境財団
制度事業名 研究助成
主にアジア・太平洋地域等の開発途上国において、研究機関、大学またはそれに準ずる組織・団体に所属する現地研究者による自然環境保全に関する調査研究を支援する
対象者 研究機関、大学またはそれに準ずる組織・団体に所属する現地研究者で、専門家として少なくとも5年以上の研究経験がある者
対象期間 1〜3年間
助成金額 200万円(上限)但し、1年間の支援金額は100万円以内
 
制度事業名 学術等出版助成
開発途上国における自然環境保全に関する調査研究成果の出版
対象者 究機関、大学またはそれに準ずる組織・団体に所属する現地研究者で、既に調査研究が終了し、出版予定の原稿ができている者
助成期間 1年間
助成金額 100万円を上限
 
制度事業名 小規模調査研究助成
開発途上国における自然環境保全に関する調査研究
対象者 現地大学院生、若手研究者またはそれに相当する組織・団体職員
助成期間 1〜3年間
助成金額 60万円(上限)但し、1年間の支援金額は30万円以内
 
制度事業名 活動・教育助成
開発途上国における自然環境保全に関する活動及び環境教育
対象者 現地市民、学生、教員等
助成期間 1〜3年間
助成金額 60万円(上限)但し、1年間の支援金額は30万円以内
2014/05/01掲載
 
アメリカ研究振興会
制度事業名 一般助成
応募概要 日本におけるアメリカ研究の振興を目的とする助成で、研究機関、研究団体を対象とする
募集期間 随時
 
制度事業名 海外学会参加旅費援助
応募概要 海外におけるアメリカ研究関連の研究集会で研究報告を行うものを対象とする参加旅費援助。(200,000円を上限とする)
募集〆切 @6月10日 A12月10日
助成期間 5日(但し、海外滞在期間のみについて)
 
制度事業名 出版助成
応募概要 日本の学界で活動する研究者によるアメリカ研究の分野における研究成果の出版援助。共同研究の成果を対象から排除しないが、多数の執筆者による論文集は助成の対象としない。当面は日本語でまとめられた研究成果のみを対象とする(1件につき500〜1,500千円)
募集期間 6月1日〜8月31日
刊行期限 翌年5月末日
 
所在地 アメリカ研究振興会
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-1 第一生命館内
TEL 03-3201-2010
FAX 03-3201-2010
URL http://www.amsf.or.jp/ 
2014/05/01掲載
 
 
 
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